不動産豆知識

火災保険の最長契約期間が１０年から５年に短縮されます。これは、契約者にとっては火災保険の実質的な値上げといえます。また、同じタイミングで火災保険の値上げも予定されています。火災保険の最長契約期間が短縮される理由と、最長契約期間が短縮される前にするべきことについて解説しています。

 

 

●火災保険の契約期間１０年が廃止される

２０２１年６月１６日に損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率の適用期間を１０年から５年に短縮することを発表しました。これにより、火災保険の最長契約期間が１０年から５年に短縮されます。

火災保険は、一般的に長期契約の一括払いをすると割安になります。例えば同じ１０年契約の火災保険料でも、毎月口座引き落としなどで１０年間支払い続けるより、１０年分の保険料を一括で支払った方が１ヶ月あたりの保険料は割安になります。また、５年契約を２回行うよりも、１０年契約を一括で行う方が割安です。１０年分の一括支払いができなくなることは、実質的な値上げです。

 

 

●いつから火災保険１０年契約が廃止されるのか？

損害保険料率算出機構の発表を参考に、各損害保険会社が保険料や最長契約期間を決めていきます。そのため、最長契約期間が１０年から５年に短縮される具体的な日程は、２０２２年１０月１日になる見通しです。

したがって、仮に損害保険会社が、２０２２年１０月１日始期以降の契約から最長契約期間を５年にする場合、２０２２年１０月１日以降に始期日を迎える火災保険が影響を受けます。

 

 

●火災保険の１０年契約がなくなる理由

火災保険の最長契約期間が１０年から５年に短縮されるのは次のような理由からです。

　・自然災害による保険金支払額の増加

　・保険料改定の適用が早くなる

 

自然災害による保険金支払額の増加

火災保険の最長契約期間が短縮される要因の一つに、自然災害による保険金支払額の増加があります。損害保険料率算出機構が公表している、主な風水災の火災保険金の支払い結果をみると、高額な保険金の支払いが毎年発生していることがわかります。

 

保険料改定の適用が早くなる

保険会社が、災害リスクの上昇を保険料に織り込んで改定した場合、その影響を受けるのは、改定後に新規契約するか、更新した時です。

例えば、１０年の長期契約で、かつ一括で保険料を払っている場合、改定後の保険料が反映されるタイミングは、次の火災保険更新時にあたる１０年後です。しかし、最長契約期間を５年にすることで、従来よりも早く改定後の保険料を適用することができます。

このように、保険会社にとっては、保険の契約期間を短くして保険料改定の反映を早くすることで、収支の改善ができるようになります。

 

 

●契約期間が１０年から５年に短縮されることの影響

火災保険の最長契約期間が１０年から５年に短縮されることで、保険契約者にはメリットとデメリットがあります。

 

契約期間短縮のメリット

最長契約期間が短縮されることのメリットは、火災保険の契約を見直す機会が増えることです。

火災保険の契約期間が短縮されると、火災保険の見直しや、契約内容を確認する頻度が増えるため、契約内容を忘れにくくなります。万が一の際に、火災保険を活用しやすくなるでしょう。また、火災保険の補償内容をより時代に即したものに保ちやすくなります。契約期間中に新たな特約がリリースされることもあるので、更新のたびにチェックしておきましょう。

 

契約期間短縮のデメリット

最長契約期間が短縮されることのデメリットは二つあります。

　・保険料の支払いが増える

　・保険の更新を忘れる可能性が高まる

火災保険の保険料は、なるべく長期間の保険料を一括で支払った方が、安くなる傾向があります。そのため、保険の最長契約期間が１０年から５年に短縮となれば、保険料の割引率が低くなるため、保険料の負担が増えます。

また、火災保険の契約期間終了後も、同じ保険会社・補償内容での契約を継続したい場合で、かつ自動継続特約に入っていない場合は、契約更新の手続きが必要になります。しかし、１０年から５年に保険期間が短縮され、満期の頻度が多くなると、うっかり契約の更新を忘れてしまう可能性が高まります。更新を怠ると、万が一のときに補償されないので注意が必要です。